【弁護士の解答】

事業譲渡は、株式譲渡や資産譲渡などと異なり、場合によっては会社法の定めにより譲渡会社、譲受会社が義務や責任を負うため、その意義が問題となります。

判例は次のように述べて、事業譲渡の定義について、営業的活動の承継と競業避止義務の負担を要件としています。

〈判例〉

【最大判昭４０・９・２２】

株主総会の特別決議を経ることが必要な事業譲渡の定義について、「一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む）の全部または重要な一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、譲渡会社がその剰余の限度に応じ法律上当然に同法２５条に定めた競業避止義務を負う結果を伴うものをいう」と判示し、休業中の会社が唯一の営業財産を譲渡する場合であって、営業的活動の承継もなく、また、譲渡会社が競業避止義務を負うこともない事例について、結論として、かかる譲渡に際して株主総会決議は不要であるとしました。

【最大判昭４１・２・２３】

譲受人が譲渡会社の一切の債務を引き受け、かつ、譲渡会社の株式を譲り受けた事案について、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または一部を当該譲受人に受け継がせたといえないとして、「営業の譲渡」にあたらないとした。

【最二小判昭４６・４・９】

譲渡会社が工場および敷地を譲渡することが事業の再開を実際上きわめて困難にする状態ではあるが、客観的に見てそれらの物件が組織的機能的な財産としての一体性を失うに至っていると推察される事案において、本件物件の売却は、（旧）商法２４５条１項１号にいう「営業の全部又は重要なる一部の譲渡」にあたらないとした。